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■喫煙と嫌煙

非喫煙者が嫌煙者であるとは限らず、喫煙者でありながら他人の煙については嫌う嫌煙者も多い。これは列車などで多客期の指定席の予約において一般席から満席となり、喫煙者比率に満たない、わずかな喫煙車両席が最後まで残っていることからもわかる。

本来、嫌煙権と喫煙権は不可分の要素である。これは煙草を吸う喫煙という嗜好品を使用する習慣であるとはいえ、既に社会に浸透しており、社会システム内に組み込まれている所にも絡む。

だが「嫌煙」という言葉がしばしば誤解されるようになってきた1990年代よりは、喫煙者の行動は麻薬中毒と同種の中毒症状によるモノだとする論調や、火のついた煙草は凶器であるとする論調が見られた。

理想論から言えば、喫煙者と嫌煙者が双方で妥協出来る点を探る事が望まれ、実際にこれを望む声は多い。これは性差に例えるなら、銭湯の男風呂に女性が入ってこない事や、百貨店の女性下着売場を男性がうろつかないようなものと同じレベルにあると言える。また裸火を扱う煙草は確かに事故を招きやすいため、こちらはマナー教育の一環で、正しい喫煙方法の中に、安全な火の取り扱いが組み入れられている。

ただ、しばしば誤解された嫌煙活動では、喫煙者の喫煙権を全面否定し、例えば「喫煙者は喫煙習慣を始める前は非喫煙者だ」として禁煙を強要したり、煙草の煙が流れてくる事が不快だとして、公共の喫煙スペースをも槍玉に挙げて無くそうとしたりするケースすら見られる。

とはいえ余程性格に問題を抱えた者以外は、相互理解と円満解決を望むため、現行ではそれら過激な者を取り残した格好で分煙化が進んでおり、百貨店や学校施設・役所・病院といった極めて公共性の高い施設では、明確な分煙区分が設定されている。また飲食店でも、健康増進法施行の後押しを受け、ファーストフード店でも分煙化が強力に推し進められている。ただし余りに店舗規模の小さいところでは、設備上の問題から全面禁煙となっている。

引用： フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より