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■受動喫煙　各国の対応・事例

日本では2003年5月1日に施行された健康増進法において、公共施設等の多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙防止義務が課せられた。これによりレストランや公共施設・公共交通機関での分煙ないし禁煙が進められている。

名古屋では2007年5月1日より全タクシー8050台の全面禁煙化が決定している。

2005年2月27日に発効したたばこ規制枠組条約（→たばこ規制枠組み条約）では、受動喫煙の防止が各国の責務として定められており、日本も批准しているがアメリカや中国は署名は行われたものの批准にまで至っておらず、各国の社会情勢などによって左右されている。

アメリカにおいて分煙では、受動喫煙の完全な防止は難しいという見解が一部でされている。2006年米国公衆衛生局長官報告においても、職場環境などの室内における受動喫煙の完全な防止には、分煙、空気の洗浄、換気などでは不十分であるという見解がなされている[11]。

引用： フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より